必要な保険と不要な保険！入るべき保険を生保レディが解説！

生命保険料総額の国別ランキングでは、1位がアメリカ、2位が日本、3位イギリス、そして4位フランスです。

しかし、日本は高度な国民皆保険制度があるにも関わらず、2位であり、多くの人が生命保険に加入していることがわかっています。

その理由の一つが日本人の国民性です。

物事を合理的に考えて決断するよりも、大多数の人の判断基準(いわゆる常識や通例)に従ってしまうような国民性が根本にあると言われています。

リスクを考え、自分でどうしようもない部分を保険でカバーするというのが他の国の基準です。

もし、そのリスクが自分や保険でカバーできていない場合、長い時間をかけて築き上げてきたご自身の努力やキャリアがたった1回のアクシデントで台無しになってしまうことになる恐れがあります。

実際に月々の保険料を合計すると、「自分たちが想像していたよりも保険料をたくさん支払っていた…！」という方もかなりの数いらっしゃるはずです。

この記事を読んで、改めて考えるきっかけにしてみてください。

代表的な損害保険の例を挙げると、1.自動車保険、2.火災保険、3.地震保険、4.個人賠償責任保険の４つです

先程の自動車での事故や、他人の財産の破損等はありふれた話ですので、この損害保険が必要となる場面は少なくありません。

その一方で、自動車保険に入るべき本当の理由をご存知でしょうか？

具体的な事例をご紹介しながら、自動車保険の必要性について解説します。

自賠責保険の大きな特徴は、人身事故のみを補償する点です。対物事故については一切補償されません。

高価な車との接触事故だったため、賠償金額も数百万円に…。民間の自動車保険に加入していなかったため、保険は一切適用できず全額を実費で負担することとなりました。

年齢や性別、職業を問わず、昨今では数千万円から1億円を超える賠償金額を請求されることも珍しくないのです。

物損事故は人身事故ほどではありませんが、高額になることが多々あるんです。

窓ガラスの修理代がもちろんのこと、その事故でお店が営業できなかった場合には店舗の休業補償なども賠償額に含まれてしまうのです。

しかし、保険料が上がってしまうという理由だけで車両保険を付帯しないという判断は避けたほうが良いでしょう。

理由としては、ちょっとした事故などで修理が必要になった場合に多額の修理代がかかるケースがあるからです。

車両保険をつけていれば、事故が多い車庫入れや駐車場での多歪事故などにも備えることが可能です。

ただし、車両保険でもオールリスクタイプのプランに加入していないと自損事故は補償されないので注意してください。

免許をとって運転しない人を除くと実際は免許取り立ての人が事故に合う確率は高いはずです。

ローンの大部分が残った状態で事故を起こして廃車にしてしまった場合、ローン残高の支払いと車の買い替えを同時にしなければなりません。

車両保険に加入していれば補償金額をローンの返済に当てることもできるため、車両保険の付帯をオススメします。

上の①から③のパターンでもまずは1年は車両保険に加入し、その後に保険をやめるなど、ご自身の状況に合わせて判断しましょう。

自動車保険と同様に、火災保険は誰もが加入するべき重要な保険です。

具体的な事例をご紹介しながら、火災保険の必要性について解説します。

火元が重大な過失で発生させた火災でない限り、延焼先に対する賠償責任は生じないと定められているのです。

隣家の火災で自宅がダメージを受けても損害賠償はできない場合があります。

例えば、狭い路地に面した住宅などでは、消防車が火元に到達できずにさらなる延焼を防ぐため近隣の延焼家屋が取り壊されることもあります。

ただ、マンションの場合は隣人と壁一枚で仕切られているため、ベランダや玄関ドアからの延焼や消火活動の際の漏水などの二次災害を受ける可能性があります。

オプションで水漏れや盗難のリスクにも備えることが可能です。

さらに、下記のような事故でも火災保険が使えることがあります。

壊れたテレビ代ですが、基本的には修理代が全額補償されます。しかし、なかには修理ができないような場合も…。

その時は、壊れたテレビの同機種または後継機種の販売価格が補償されます。

また、火災保険の補償範囲に家財を含めた上で「破損・汚損」も補償対象としていることが必要です。

契約時に保険料を安く抑えるために補償を外している場合もありますので、保険証券を確認しましょう。

火災保険とセットでしか加入できないので、地震保険に加入したい場合は火災保険への加入が必須です。

地震保険の支払いはスピード重視で行われていることが多く、簡易的なチェックで保険金が支払われるのです。

実際に、建物の保険金支払いの基準は非常に高いのでなかなか保険金が支払われるレベルの損傷を認められるケースは少ないです。

割れた食器や壊れたテレビなどを写真に収めて写真をとっておくことで、それが証拠として保険金の支払いが受けられることがあります。

言い換えると、食器棚が倒れてどれだけお皿が割れてしまっても補償額が大きくならないのです。

寝具類・食器類・家電類・衣類などカテゴリーごとに分類されていて、どれだけ広範囲の家財が被害を受けたのかという情報を元に保険金が支払われます。

そのため、このような簡易的な基準が設けられているのです。

実際に電話で対応をしていて、保険金が支払われることがわかって安堵の涙を流される方もいらっしゃいました。

今後も大地震が起きるリスクがありますので、地震保険は必ず入っておくことをオススメします。

個人賠償責任保険は、「個人」が人にケガをさせてしまったとか、物を壊してしまったなど法律上で損害を賠償しなければならない事故を起こしてしまった場合に備える保険です。

保険料は、保険金額による違いや保険会社による違いがありますが、年間で1000円～3000円程度と非常に安く設定されています。

個人賠償責任保険は、家族全員を補償対象としているため加入しておくのがオススメです。

今回はあくまで保険料の目安をお伝えするために、ネット系の損害保険の保険料を掲載しております。

実際に加入する保険を決める際には保険料だけではなく、オプションやアフターサービスなども含めて検討してください。

生命保険に加入しようか悩んでいる人が考慮すべき点は、残された家族が生活を立て直すまでに必要な資金を準備するという点です。

「自分が死んでから人に迷惑はかけなくないし、自分のお葬式代だけは準備しておこう」という人は、数百万円の保険金が出る掛け捨て型の安い保険に入っておけば良いでしょう。

共働きではない場合、働いている側にもしものことがあったときにその後の生活費が心配です。

働いている人が亡くなった時に残された人が生活を立て直すまでに必要な資金を準備しておきましょう。

親の責任として、子供が成人するまでの間は最低限の生活を守ってあげることが重要です。

公的保障と企業内保障でもカバーできない部分を、任意の生命保険で補うようにします。

Shoさん、遺族年金はご存知ですか？

配偶者の前年年収が850万円未満の人は遺族年金を受け取れます。

第1子と第2子にはそれぞれ年間22万4500円がプラスされ、第3子以降は1人につき7万4800円がプラスに。

具体的な例をあげると、子供が1人いる場合は78万100円プラス22万4500円で100万円以上の金額が受け取り可能です。

会社によっては死亡退職金や死亡弔慰金、遺児・育英年金といった制度が充実しているところもあるのです。

公的保障・企業内保障も考慮に入れた上で、生命保険の必要性は考えておく必要があるでしょう。